​池田公太の不動産投資の備忘録

この不動産投資の備忘録では、不動産投資を成功させるためのテクニックや、賃貸経営に関する知っておきたいポイントをブログ形式で紹介します。

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律について

1.去る2020年6月12日、法律成立 2020年6月12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立しました。なお、この法律は2021年6月に施行される予定であり、一定規模の賃貸住宅管理業務を行っている事業者は国土交通大臣への登録が必須となります。...

コロナ禍を乗り切るための入居者向けの支援施策

入居者に対する支援施策内容としては、主に次のものがあります。コロナ禍の影響で家賃の支払いに困るような入居者の方がいらっしゃれば、情報を伝えるのも良いと考えられます。 (1)住居確保給付金(厚生労働省) 離職等によって住居を失うおそれの高い方に、就職に向けた活動をすること等を...

サブリーストラブルのパターンを知っておく

国道交通省と消費者庁は、サブリース契約を検討している不動産オーナーに対して、トラブルへの注意喚起を行っています。ここでは、トラブル事例がジャンルごとに紹介されており、サブリースに関するトラブルのパターンが分かります。トラブルは大きく①勧誘に関するもの②費用負担等の契約内容に...

『土地白書』を知っていますか?

不動産投資で成功をおさめるには、株式等、他の投資と同じく、トレンドを読み、ある程度将来を予測することが大切です。そこで参考になるのが、客観的なデータです。そして、不動産投資における参考データとしては、国土交通省が発行している『土地白書』を挙げることができます。これは、毎年発...

入居者に人気の設備ランキングについて

全国賃貸住宅新聞にて「2019年度版 入居者に人気の設備ランキング」が発表されています。こちらのランキングのテーマは「この設備があれば周辺相場より家賃が高くても決まる」ということ。賃貸オーナーとしては、ぜひこのランキング内容を知っておき、導入できるものは導入する等、参考にす...

空き家物件を賃貸として貸し出すポイント

1.空き家賃貸のメリット ①家賃収入が得られる 放置していては固定資産税や管理費などの経費がかかる一方ですが、人に貸すことによって家賃を得られるようになります。 ②管理が不用になる 空き家の放置には衛生上や建物管理上、さらには近隣トラブルなどの様々なリスクがありますので、ど...

「みなし仮設制度」について

みなし仮設住宅制度とは 災害時に推進される「みなし仮設住宅制度」とは、震災などで住居を失った被災者が、民間の賃貸住宅を仮の住まいとして入居した場合に、その賃貸住宅を国や自治体が提供するプレハブなどの仮設住宅(応急仮設住宅)に準じるものと見なす制度です。なお、「みなし仮設住宅...

住宅確保要配慮者への住宅支援について②

1.住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度について ①登録制度について 賃貸住宅の賃貸人は、物件を「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅」として都道府県等に登録することができます。都道府県等は登録された賃貸住宅の情報を住宅確保要配慮者に提供し、住宅確保要配慮者は...

住宅確保要配慮者への住宅支援について①

1.住宅セーフティネット制度とは 日本では高齢者や障害者、子育て世帯等といった住宅の確保に配慮が必要な方(賃貸住宅を借りづらい方)が今後も増加する見込みとなっています。しかしながら、この方々をフォローする基本となる公営住宅については、大幅な増加が見込めない状況にあります。一...

賃貸経営、外国人とどう向きあうか②

1.外国人入居者のメリット ここで、外国人を入居者とするメリットを見てみましょう。過去、外国人を迎えた賃貸オーナーの体験談から考えると、想像以上のメリットもあるようです。 メリット①:一度借りたらなかなか離れない 外国人は、もちろん自分自身が賃貸物件を借りづらい状況にあるこ...

賃貸経営、外国人とどう向きあうか①

1.在留外国人数は過去最多を更新 法務省は2018年末の在留外国人数が2017年末から16万9245人増えて273万1093人となり、過去最多を更新したと発表しました。なお、この外国人の数は日本の総人口の約2%に相当します。また、在留外国人の国籍と在留資格の種類は次のように...

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