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    「みなし仮設制度」について














     

    みなし仮設住宅制度とは


    災害時に推進される「みなし仮設住宅制度」とは、震災などで住居を失った被災者が、民間の賃貸住宅を仮の住まいとして入居した場合に、その賃貸住宅を国や自治体が提供するプレハブなどの仮設住宅(応急仮設住宅)に準じるものと見なす制度です。なお、「みなし仮設住宅」とは民間の、現在賃貸物件として貸し出されている住宅のことを指します。そして、この制度は基本的に家賃・敷金・礼金・仲介手数料などは国庫負担の対象となります。また、入居期間は2年間となります。


    「平成30年7月豪雨」でも推進された

     

    みなし仮設住宅制度は、東日本大震災から本格的に推進されるようになり、続いて発生した熊本地震、平成30年7月豪雨においても実施されました。なお、各災害においては下記の通り「みなし仮設住宅入居件数」が「仮設住宅(プレハブなど)入居件数」を上回っています。


    <東日本大震災>

    仮設住宅:53,000戸 みなし仮設住宅:68,000戸


    <熊本地震(2018年7月現在)>

    仮設住宅:2,931戸 みなし仮設住宅:9,045戸


    <平成30年7月豪雨(2018年8月現在)>

    仮設住宅:200戸 みなし仮設住宅:2,401戸


    みなし仮設住宅制度の活用事例


    みなし仮設住宅制度の基本形は定められていますが、詳細は自治体によって定められます。ここでは、熊本地震の事例と平成30年7月豪雨の事例を紹介します。


    <熊本地震の事例>

    ①制度活用の概要

    震災後、民間の不動産団体が自治体との防災協定に基づき相談窓口を設け、被災者の住宅探しが支援されました。なお、賃貸オーナーからの「所有しているアパートの空室を提供したい」という相談もあり、このような際は、賃貸オーナーが普段から付き合いのある不動産会社へその旨を伝え、物件を提供したというケースが存在しました。


    ②物件借上げの条件

    自治体が空室を借上げる際には、次のような条件がありました。


    (ア)貸主から同意を得ているもの


    (イ)管理会社等により賃貸可能と確認されたもの


    (ウ)家賃が、1ケ月当たり6万円以下であること(特別の事情がある場合はこの限りではない)

    ※ただし、対象世帯が5名以上(乳幼児を除く)である場合は、9万円以下であること


    原則1世帯につき1住居ですが、世帯に見合った広さの物件を見つけられない場合には、世帯を分離して複数の住宅を申し込めるケースもありました。


    <平成30年7月豪雨の事例(岡山県)>

    豪雨の被害によって自宅に住めなくなってしまった被災者の物件探しは、岡山県の民間不動産団体のWEBサイト『住まいる岡山』が活用されました。このサイトでは「被災者支援住宅」が検索できるようになっているのです。加えて、民間の不動産団体に連絡をして物件を探すという方法もありました。申込みの流れとしては、市町村で申込み、その後市町村を通じて県から入居決定通知が到着したら被災者が不動産会社に連絡し、入居・契約手続が進められていきました。