検索

サブリーストラブルのパターンを知っておく



国道交通省と消費者庁は、サブリース契約を検討している不動産オーナーに対して、トラブルへの注意喚起を行っています。ここでは、トラブル事例がジャンルごとに紹介されており、サブリースに関するトラブルのパターンが分かります。トラブルは大きく①勧誘に関するもの②費用負担等の契約内容に関するもの③家賃の減額に関するもの④事業者の対応に関するものに分かれています。

①勧誘に関するものでいえば、「父に対してアパートの建て替えと一括借り上げをするのでアパートを経営しないかと断っても勧誘される」「祖母に相続税対策としてアパートを建てるようしつこく勧誘してくる」というものがあります。

②費用負担等の契約内容関するものは、「10年前建設業者に勧誘されてアパートを建てたことに始まり、一括借り上げ、特約システム等次々に契約や費用負担を強いられる」「電話勧誘を受けてシェアハウス一棟の建築契約とサブリース契約を締結したが、契約時の約束と異なる」というものがあり、中には「入居者が退去して空室が発生した度に、1~3ヶ月の免責期間を設ける」という業者も報告されています。これは、不動産オーナーからするとサブリースの意味がなくなってしまします。

③家賃の減額に関するものに関するものとしては、「自宅の一部を賃貸するサブリース契約を締結したが、十分な説明がないまま家賃保証額を下げられた」「15年前に両親が建てた賃貸アパートの賃料をサブリース会社が下げると言っており、ローンの返済も困難になっている」「16年前に賃貸アパートのサブリース契約をしたが、2年ごとに契約を更新して条件が悪くなる」というものがあります。新築時は入居者も集まりやすいですが、年月を経るにしたがって思うように集まらなくなってくるケースもあります。そのようなリスクを回避するために不動産オーナーはサブリース契約を結ぶのですが、そのようなタイミングで家賃の減額、ひどい場合はサブリース契約の打ち切りをされてしまったという報告もあります。

④事業者の対応に関するものとしては、例えば「投資目的でアパート一棟を建てないかと誘われ土地購入と建物建築契約を締結、ローンも実行されたが事業者と連絡が取れなくなった」というものがあります。

サブリースを検討するオーナーは、トラブル相談内容を把握して事業者がトラブルを起こさない、信用できる、パートナーとなれる存在であるかを見極める必要があるといえるでしょう。

©2019 by ワンストップソリューションズ合同会社