１．住宅セーフティネット制度とは
日本では高齢者や障害者、子育て世帯等といった住宅の確保に配慮が必要な方（賃貸住宅を借りづらい方）が今後も増加する見込みとなっています。しかしながら、この方々をフォローする基本となる公営住宅については、大幅な増加が見込めない状況にあります。一方、民間の空き家・空き室は増加していることから、それらを活用して安定的に住まいを提供する「住宅セーフティネット制度」がスタートしています。
２．住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業とは
国土交通省は、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、公募を開始しています。
<対象要件>
①住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること
②公営住宅に準じた家賃の額以下であること
<対象工事>
①共同居住用の住居とするための改修・間取り変更
②バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）
③防火・消火対策
④子育て世帯対応改修
⑤耐震改修
⑥居住のために最低限必要と認められた工事等
<補助率>
補助率は改修工事の３分の１であり、上限額は戸当たり５０万円。ただし、対象工事のうち①から⑤までのいずれかを実施する場合、補助額が加算され上限額は戸当たり100万円となる。
<補助金交付申請の進め方について>
住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業ＨＰから交付申請書のダウンロードができます。具体的な進め方については、同事業の推進事業室に事前相談を行います。
URL：http://snj-sw.jp/entries/index.html
