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    住宅確保要配慮者への住宅支援について②



    1.住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度について


    ①登録制度について

    賃貸住宅の賃貸人は、物件を「住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅」として都道府県等に登録することができます。都道府県等は登録された賃貸住宅の情報を住宅確保要配慮者に提供し、住宅確保要配慮者は賃貸人に入居を申し込むことができます。


    ②入居者となる住宅確保要配慮者とは

    登録賃貸住宅の入居者となる住宅確保要配慮者は、高齢者、障害者、子育て世帯、低額所得者、被災者と定められています。低額所得者は、月収が15万8千円以下の世帯となります。


    ③入居を受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を設定できる

    登録の際には、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を設定することが可能です。例えば、「障害者の入居は拒まない」や「高齢者、低額所得者、被災者の入居は拒まない」として登録することができます。


    ④賃貸住宅登録の流れ


    <まずは事前相談を>

    賃貸住宅を登録するにあたっては、都道府県や市町村が策定する「都道府県・市町村賃貸住宅供給促進計画」においてそれぞれの基準が設けられている場合があるので、まずは登録窓口で詳細を確認する必要があります。なお、登録窓口一覧や登録の詳細は下記HPにて公開されています。

    URL:https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/index.php


    <登録アカウントを作成し、電子申請をする>

     事前相談の後、事業者向け管理サイトより申請をする流れとなります。入力情報としては、問合せ先や登録したい賃貸住宅に関する内容等があります。


    <情報公開>

     都道府県等の審査において、登録申請書等に問題が無ければ、情報が公開されます。仮に登録申請された内容に不備等があった場合は、登録窓口より連絡があり、修正等の指示に従う必要があります。


    2.<参考>バリアフリー改修工事内容


    ①手すりの設置

    手すりを転倒予防や移動等に役立てる目的で取り付 けるというものです。なお、これには一体工事として壁の下地補強や電気スイッチ、コンセントの移設等の工事が含まれます。


    ②段差解消

    敷居を低くしたり、廊下のかさ上げや固定式スロープの設置等を行う工事です。なお、これには廊下のかさ上げ工事に伴って行う下地の補修や根太の補強等の工事が含まれます。


    ③廊下幅等の拡張 

    通路又は出入口の幅を拡張する工事であり、工事後の通路等の幅が約 750mm 以上(浴室の出入口は約 600mm 以上)となります。具体的には壁、柱、ドア、床材等の撤去や取替え等の工事があります。


    ④出入口の改良 

    開戸を引戸、折戸等に取替える工事やドアノブをレバーハンドル等に取替える工事があります。


    ⑤階段の設置・改良 

    階段の勾配を緩やかにする工事に加え、電気スイッチやコンセントの移設工事も含まれます。


    ⑥転倒防止 

    床の材料の取替えや下地の補修、補強等の工事があります。