１．在留外国人数は過去最多を更新
法務省は2018年末の在留外国人数が2017年末から16万9245人増えて273万1093人となり、過去最多を更新したと発表しました。なお、この外国人の数は日本の総人口の約2％に相当します。また、在留外国人の国籍と在留資格の種類は次のようになります。
＜在留外国人の国籍（多い順）＞
１：中国（76万4720人）
２：韓国（44万9634人）
３：ベトナム（33万835人）
※以降、フィリピン、ブラジル、ネパールと続く
＜在留資格の種類（多い順）＞
１：永住者（77万1568人）
２：留学（33万7000人）
３：技能実習（32万8360人）
また、あらたな在留資格（特定技能１号・２号）もあり、今後はこちらの資格を持つ外国人も増えてくることでしょう。
２．在留外国人の多い地域とは
では、在留外国人はどの地域に多く存在しているのでしょうか。それは、法務省の「在留外国人統計」から分かります。
＜在留外国人がいる地域（多い順）＞
１：東京都（55万5053人）
２：愛知県（25万1823人）
３：大阪府（23万3713人）
４：神奈川県（21万1913人）
５：埼玉県（17万3887人）
６：千葉県（15万2186人）
７：兵庫県（10万7708人）
８：静岡県（8万8720人）
９：福岡県（7万3876人）
10：茨城県（6万3976人）
※「在留外国人統計」2018年6月より
当然、在留外国人が多い地域ほど、賃貸住宅に対するニーズが多いことになります。なお、ここで紹介した「在留外国人統計」では全ての都道府県について在留外国人の数が公表されています。
<在留外国人統計URL>
http://www.moj.go.jp/housei/toukei/toukei_ichiran_touroku.html
３．外国人を入居者として受け入れるべきか
外国人の賃貸需要が高まる中、やはり入居者に外国人を迎えることに不安を感じる賃貸オーナーは多いようです。実際に、「外国人お断り」という賃貸物件も決して少なくありません。 賃貸オーナーが外国人入居者を歓迎しない理由としては、生活習慣や文化の違いから生じることのある「トラブルの可能性」を考えてということが主なものでしょう。しかし、入居者トラブルは日本人相手であっても当然起こるものであり、日本人よりもマナーの良い外国人入居者も多く存在しています。したがって、空室対策に取り組みたい賃貸オーナーは、外国人入居者ならではの対応のポイントを知っておき、入居者として迎えるということも検討してみてはいかがでしょうか。